1990-04-18 第118回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
なお、このうちアジア・太平洋地域の石炭の利用拡大等を図り、エネルギー需給の安定化に資する太平洋コールフロー構想関係の経費として六億四千万円を計上しています。また、本年度から新たに途上国との環境協力の推進を目的として、途上国向けの低廉かつ簡便な石炭ボイラー用脱硫装置の研究開発を行うため、新規に一千五百万円を計上しております。
なお、このうちアジア・太平洋地域の石炭の利用拡大等を図り、エネルギー需給の安定化に資する太平洋コールフロー構想関係の経費として六億四千万円を計上しています。また、本年度から新たに途上国との環境協力の推進を目的として、途上国向けの低廉かつ簡便な石炭ボイラー用脱硫装置の研究開発を行うため、新規に一千五百万円を計上しております。
つまり、途上国では経済計画とエネルギー計画の整合性がとれておらない、それぞれの計画も不十分なものがあるというのが現状であるので、整合性のあるエネルギー計画のマスタープランやその実施計画の作成、それから政策を実施していくというノーハウ、こういったものに関する親密な協力を行う必要があるということをおっしゃられておりましたけれども、幸いそういうことにも、太平洋コールフロー構想まではいけませんけれども、そういう
それと、太平洋コールフロー構想、こういうこととの関連等につきましてはどのようにお考えなんでしょうか。
○長田政府委員 太平洋コールフロー構想は、いわゆる太平洋地域といいますか、そういう地域におけるエネルギーの安定確保を図るために石炭の需要喚起あるいは石炭の供給の円滑化を図るというような構想でございまして、非常に広く世界を見渡した構想でございますので、この考え方も、私どもがこれから検討してまいりますコール・フロンティア懇談会の中に位置づけられていくものと考えております。
今おっしゃったように、太平洋コールフロー構想というのを調べてみますと、ちょっと八七年の通関統計見ましたら、アメリカが約千百九十万トン、カナダが千七百九十万トン、中国が三百八十五万トンという国々の数字になっているんです。その中で豪州というのが約四千八百万トンという量を占めるわけですから、太平洋コールフロー構想から見てもダントツに豪州というのが多いわけですよね。
○宮島滉君 先生に済みませんけれども、もう一つお尋ねしたいんですが、今先生から輸入量につきましての御報告をいただいたわけでありますけれども、いわゆる太平洋コールフロー構想から見ても豪州の石炭は我が国にとって重要なエリアだ、こう思うんです。
○鈴木（英）政府委員 太平洋コールフロー構想につきましては、今後、着実な経済成長あるいはエネルギー需要の伸びが見込まれておりますＡＳＥＡＮ諸国を中心にいたしまして、アジア・太平洋地域を対象にいたしまして、石油代替エネルギーの重要な柱であります石炭に着目をして、第一に、適切な国際協力を通じて石炭火力発電所の建設等を促進いたしまして石炭利用を促進する、第二に、これに関連します石炭資源の開発でありますとかいろいろな
次に、同じく大臣の所信表明の中で、太平洋コールフロー構想を推進するというようなことに触れられておったわけでありますが、実際、この中身は一体どういうことをしようとしているのか、その点についてお示しいただきたいと思います。
なお、このうち、アジア・太平洋地域の石炭の利用拡大等を図り、エネルギー需給の安定化に資する太平洋コールフロー構想関係の経費として六千万円を計上しております。 次に、石炭利用の拡大等を図るため、日本開発銀行によるコールセンター建設等に対する低利の融資事業につきまして、二百億円の融資規模を確保しております。
さらに、海外炭につきましては、低廉かつ長期安定的な供給を図るため、産炭国における探鉱開発からコールセンター等国内受け入れ施設の整備に至るまで、一連の海外炭安定供給体制の構築を図るとともに、日本が国際国家として世界のエネルギー安定供給確保に貢献していくため、引き続き太平洋コールフロー構想を推進していく考えであります。
そういう中で、やはり石炭というのは化石燃料の中でも最も資源量が豊富でありまするし、また地域的な偏在性も比較的少ない、したがって相当長期にわたり安定供給が期待される、こういう面で太平洋コールフロー構想というのが出ておりますけれども、それについての基本的な考え方についてお尋ねをしたいと思います。
○説明員（野々内隆君） 太平洋コールフロー構想でございますが、これは太平洋地域、ＡＳＥＡＮが特に大きいかと思いますが、この太平洋地域で今後かなりの経済成長が見込まれる、それに伴って当然エネルギー需要もふえてくるに違いない。
○説明員（高橋達直君） 先ほど来御説明申し上げておりますように、太平洋コールフロー構想の推進に当たりましては、火力発電所の建設等のプロジェクトを育てていくことが大事でありまして、これに関連しまして石炭資源の開発あるいはインフラの整備あるいは石炭利用技術の普及というようなことが重要になるわけでございますが、これらはいずれも我が国の経済協力あるいは技術協力の対象になり得るものでございまして、我が国のそういった